介護保険制度のしくみ

介護が必要な人を国民全体で支えあうのが介護保険制度です。介護保険制度は、40歳以上の加入者（被保険者）が保険料を負担し合い、介護が必要となったときにサービスを利用する仕組みとなっています。

介護保険のしくみ

介護保険は、40歳以上の方が加入し、決められた介護保険料を納めます。介護サービスを利用したい方が費用の一部を負担し、施設サービス、在宅サービスの介護サービスが利用できます。介護保険の財源は、半分が加入者の保険料、残り半分は国や市区町村の税金など公費で賄われています。

1. 保険料を納める
2. サービスを利用するための
   要介護認定
3. サービスを利用した際は
   利用者負担を支払う

サービスを受けられる被保険者

第1号被保険者（65歳以上の方）

介護認定が「要支援、要介護」とされた方

※どのように病気やけがになり介護が必要となったかどうかは問われません

第2号被保険者（40〜64歳の方）

「加齢との関係がある病気（特定疾病）により介護が必要である」と市に認定された方

※交通事故など、特定疾病以外の原因で介護が必要になった場合は、介護保険の対象にはなりません

特定疾病

• がん（がん末期）
• 関節リウマチ
• 筋萎縮性側索硬化症
• 後縦靭帯骨化症
• 骨折を伴う骨粗鬆症
• 初老期における認知症
• 脊髄小脳変性症
• 脊柱管狭窄症
• 早老症
• 多系等萎縮症
• 糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
• 脳血管疾患
• 閉塞性動脈硬化症
• 慢性閉塞性肺疾患
• 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形
• 性関節症
• 進行性核上性麻痺
• 大脳皮質基底核変性及びパーキンソン病

介護サービスを受けるには

介護保険をつかってサービスを受けるには、住んでいる市区町村の窓口に要介護認定の申請をします。非該当か要支援、要介護の状態なのか認定してもらうためのものです。申請から判定が通知されるまで地域によって違いますが1ヶ月～1ヶ月半程度で、介護状態の程度によりランク分けされます。

軽い状態の方は「要支援」となり、要支援の状態よりも重い方は、「要介護」となります。その段階は1～5で表され、数が大きいほどより重い状態となります。この要介護認定には有効期間があり、新規の場合は6ヶ月で更新され、状態が安定すれば1～2年ごとの更新となります。また、認定期間中に介護度の見直し申請をすることも可能です。要介護認定を受けると介護サービスを利用できるようになり、ケアマネジャーがその方にあった介護プランを作成してくれます。

介護プランが決まると、サービスを請け負うサービス提供事業者と本人が契約し、介護サービスが開始されます。介護保険の介護サービスは、食事や掃除、排泄や入浴の介助など、自宅での介護や施設での介護となります。介護サービスを受けた本人は、かかる費用の一割又は二割又は三割を自己負担します。要介護度により限度額が決まっており、限度額を超えてサービスを受けた場合、超えた分は全額（10割）自己負担となります。

介護保険の保険者（運営者）とサービス提供事業者

保険者は市区町村になります。主な役割は、以下の通りです。

• 保険料を徴収し保険証を交付します
• 要介護認定を行います
• 介護サービス提供基盤の確保・整備をします
• 介護サービス提供事業者の指定や指導を行います

サービス提供事業者は、市の指定を受けた社会福祉法人、医療法人、民間企業、非営利組織（NPO）などです。

地域包括支援センターとケアマネージャー

「高齢者相談センター」とも呼ばれ保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどが中心となって、地域の高齢者に介護、福祉、健康、医療などさまざまな面から総合的な支援を行います。また、介護認定が、非該当、要支援と認定された人は地域包括支援センターが主な窓口となり介護保険の介護予防サービス及び介護予防・生活支援サービスをご利用いただけます。また介護保険とは別に、配食サービスや緊急通報システムなど、市区町村独自のサービスは、地域包括センターを通じて利用することができます。

ケアマネージャーとは

介護支援専門員とも呼ばれ、利用者の希望や心身の状態にあったケアプランを立てる人です。介護サービス全般の窓口であり、サービス事業者や地域包括支援センターと連携を行います。

今後の課題

日本においては、1970年に7％を越え高齢化社会となり、1994年に14％の高齢社会、2007年に21％を越え、超高齢社会が到来しました。他国は7％から14％に達成するだけでも、少なからず30年以上を要しているのに対し、日本は30年もたたずして達成しています。日本の高齢化スピードの速さは各国の中でも異例です。

高齢者が急激に増えることで、年金負担の増加、労働力の低下、医療費負担の増加、介護負担増加、これらのことから家計やマンパワーが不足し、少子化に影響するなど、高齢化とはわたしたちの生活にも密に関係し、社会的影響も大きくなります。

介護保険の財源は、半分を地方自治体や国の税金で賄っています。そのため国は、3年に1度、介護保険制度の改正を行い、市区町村も3年に1度、保険料の算定を行います。消費税の増税分は介護保険をはじめとする社会保障に充てるとされています。進む高齢化にともない、ますます家族の介護に関わる人が増加することが予想される現代においては、いざというときに慌てないためにも、介護サービスや介護施設などについての知識を身につけておくことが大切といえるでしょう。